三郷市議会 2021-06-09 06月09日－04号
それから、沿道利用地というふうになっておりまして、これも土地利用検討地区というふうになっていますけれども、前回のマスタープランでは土地利用検討地区ってなかったんですね、沿道利用地区のいわゆる開発となりますと、どうしても産業立地ゾーンなるものの沿道開発における土地利用誘導というものをどうしても考えてしまうものですから、産業振興地区が土地多様の方針図になりますと不明確になって分かりづらくなっているんですけれども
それから、沿道利用地というふうになっておりまして、これも土地利用検討地区というふうになっていますけれども、前回のマスタープランでは土地利用検討地区ってなかったんですね、沿道利用地区のいわゆる開発となりますと、どうしても産業立地ゾーンなるものの沿道開発における土地利用誘導というものをどうしても考えてしまうものですから、産業振興地区が土地多様の方針図になりますと不明確になって分かりづらくなっているんですけれども
本市では、これまで「きらりとひかる田園都市みさと～人にも企業にも選ばれる魅力的なまち～」を第４次三郷市総合計画における将来都市像として定め、本市の特性である交通利便性を最大限活かし、鉄道駅周辺やインターチェンジ周辺の拠点地区などにおいて土地区画整理事業などの大規模開発事業が実施され、また幹線道路の沿道など非常に利便性の高い地区を「産業立地ゾーン」と位置付け、商業・業務系の機能集積や工業・流通系の土地利用
初めに、ア、土地区画整理事業等の成果についてでございますが、第４次三郷市総合計画及び都市計画マスタープランにおきまして、５つの拠点、また６つの地域を産業立地ゾーンとして位置づけ、まちづくりを進めてまいりました。
中央地区、約10億8,200万円、約3,400万円の増、インターＡ地区、約５億6,000万円、約200万円の減、インター南部地区、約５億1,800万円、約1,300万円の増、新三郷ららシティ地区、約６億円、約500万円の増、産業立地ゾーン、約２億1,700万円、約2,100万円の減でございます。 次に、42、43ページ、地方交付税についてお答えいたします。
将来都市構造においては、新たに産業立地ゾーンにかわる沿道開発地域が産業拠点地域として３か所加わりました。このことは道路を造り、そこの周りを産業地区として開発する今までの手法ですが、大型車両の増加や倉庫のまちづくりになるなど、騒音など地域住民の生活環境に影響を及ぼすことが懸念されます。周辺住民の合意なしに進めることは認められません。
これらはかつての産業立地ゾーンというふうに位置づけられた地区だと理解しているのですけれども、この産業立地ゾーンの基本計画にはこの地区については指定されていなかったと思います。計画の改定がされて新たな産業立地ゾーン、いわゆる産業振興地区が追加されたのか。指定された経過と開発規模など、計画について詳細にお示しください。 ５点目は、まちづくり方針について２点伺います。
４、産業立地ゾーンについて。 不公平税制の最たるものは、産業立地ゾーンにおける都市計画税の非課税であります。第４次三郷市総合計画に合わせ、平成22年から平成32年度までとして、市街化調整区域の６か所において産業の活性化に資する計画的な土地利用を誘導するためとして産業立地ゾーンが位置づけられました。
三郷北部地区は、第４次三郷市総合計画におきまして、産業立地ゾーンのひとつとして位置づけられており、工業流通系の土地利用を誘導することにより、産業の振興や雇用機会の創出が期待されているところでございます。
次に、ウ、田中新田、前間の街づくりについての考えはにつきましては、都市計画マスタープランにおいて産業立地ゾーンに位置づけられている三郷料金所スマートインターチェンジ周辺につきましては、三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化及び越谷流山線バイパスの整備を契機として土地利用の推進を図るため、まちづくり構想の検討に着手しております。
彦糸地区につきましては、第４次三郷市総合計画において、産業立地ゾーンの１つとして位置づけをし、土地区画整理事業による土地利用の誘導を図る地区としております。地元地権者の土地利用に対する機運が高まっており、また、企業も高い進出意向を示していることから、市といたしましても計画的な土地利用を図るため、地権者組織の設立を支援するなど早期の事業化に向け取り組んでいるところでございます。
そういう点で、アといたしまして、農地の計画的保全ということでありますが、区画整理や産業立地ゾーンなど、三郷市の政策的対策と国の農業政策によって大きく変わりますが、緑豊かな居住環境、食の安全・安心、防災にとっても重要でありますので、どのように考えているのかお答えください。 イといたしまして、農業経営・生産の充実についてであります。
本委託料は、産業立地ゾーンの三郷吉川線沿道ゾーンにおける土地区画整理事業の検討及び準備組織の設立支援を目的とした概略事業計画作成等支援業務委託に係る経費でございます。産業立地ゾーン基本方針において、当初地区計画による土地利用の誘導を図ることと定めておりましたが、ニーズに合った産業用地の確保が困難なことなどから、誘導手法として土地区画整理事業の検討を進めることになったものでございます。
５月15日、長崎県大村市議会、緑風会及び社会クラブ６名が、「産業立地ゾーン」につい視察に見えました。 ５月16日、愛知県知多市議会、福祉文教委員会９名が、「三郷中央えきちか子育て・保育事業」について視察に見えました。 ５月29日、公明党吉川市議団３名が、「予防接種スケジューラーの導入」について視察に見えました。
これまでも三郷インターＡ地区、三郷インター南部地区、産業立地ゾーンにおきまして、物流施設などが多く立地されてきたところでございますが、今後はますます道路交通の要衝として、また、大規模災害のリスク回避の一等地として三郷市は注目されることになりますので、企業のさらなる立地が期待されるところでございます。 次に、まちづくりの将来の展望についてお答えいたします。
市が進めている産業立地ゾーンとあわせて、今後も計画的に進めていただくよう切にお願いをいたします。 次に、３か年をかけて整備を行った公認陸上競技場が間もなく完成し、市民のスポーツ環境が充実されます。来る東京オリンピック・パラリンピック関連事業を初め、陸上競技場を活用したさまざまな事業が打ち出されております。さらに、総合体育館の大規模改修などスポーツ施設の充実が図られます。
次に、２、新築家屋の状況についてでございますが、三郷中央地区における大型マンションや戸建て住宅、産業立地ゾーンにおける大規模倉庫等の新築により、市全体の新築件数は731件、税額は約9,900万円の増額を見込んでおります。しかしながら、評価がえによる既存家屋の減額分の税額約6,700万円を上回ることから、家屋分全体で増額を見込んだところでございます。
先月の「広報みさと」に産業立地ゾーンと位置づけ、誘致した企業の紹介などがされておりました。着々と進んでいる産業立地ゾーン計画、平成22年に発行された都市計画マスタープランに示されております産業立地ゾーンは、三郷吉川線沿線、草加流山線以北、三郷料金所インターチェンジ周辺、三郷インター南部第二、外かく環状道路沿線、新和高須線の６か所があります。
調整区域の開発である産業立地ゾーンも自主財源として否定はしませんが、規模が大きくなればなるほど、都市計画税の課税がないなどの税の不公平感を増長し、将来に禍根を残す可能性もあり、それよりも居住する住民のためにも、既成市街化区域の再生を優先して行うことが大事だと思います。
ふれあい型農業振興や農産物の流通販売の促進を図るために、さらに研究されることを要望し、近郊都市農業施策を強め、産業立地ゾーン開発など、これ以上の農地破壊の施策はやめるべきです。 商工費については、地域経済の発展のためにも商工業の援助が必要です。買い物難民という言葉があるように、大型店舗に集約されてしまったが、個人商店の活性化は今、喫緊の課題であります。
次に、３として、現在インター南地区やインターＡ地区の流通工業系の地域を初め、産業立地ゾーンに進出している企業について土地利用規制上、企業内保育所の設置は可能なのか、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。 次に、防災問題、１、農業施設の利活用についてお伺いいたします。